１２月１１日、サンパウロで日本政府による官民合同会議が開催され、パラナ日伯商工会議所の大城義明会頭と吉井篤副会頭が出席しました。
梅田邦夫駐ブラジル日本国大使、外務本省の高瀬中南米局長を交えて、修好１２０周年記念事業、日伯の経済関係、政治関係について話し合われました。
パラナ日伯商工会議所のほか、日本ブラジル商工会議所、アマゾナス日系商工会議所、南伯日本商工会議所、パラー日系商工会議所、リオデジャネイロ商工会議所が参加しました。
大城会頭は、パラナ日伯商工会議所が日本の中小企業支援やパラナ州の情報発信、ブラジル企業と日本企業のビジネスマッチングに努めていることを紹介しました。「中国、アジアの企業が勢いに乗ってブラジル市場に進出する中で、日本とブラジルの中小企業が協力して世界競走に立ち向かっていかなければパラナ州の発展は望めない」と、強調しました。
また、会議所の活動を説明し、近年ではパラナ州の大学の国際化をサポートし、日本の大学との学術交流の促進においても支援を行っていることや、日本の医療技術のブラジル市場での普及に努めていることを紹介しました。
